稜山泊フォーラム(ご意見番)

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　警察官の違法行為、警察/検察の不作為。公共機関の住民サービス不備、公共機関の顧客無視。世の中には、できるのにやっていない、やろうとしてもやれていない、必要なことが理解されていないことが沢山あります。
　岡目八目ということばもありますが、幸いにも単なる野次馬ではなく、当事者として沢山の経験の中からご提案、ご進言を実施してきました。実績として、道路の改善工事、企業の仕組み改善などと成果もありました。
　実績よりも、これからの提案を中心に掲載していきたいと思いますが、可能な限り成果があったものも載せます。ご期待下さい。
　また、特定の団体等に対する提案ではありますが、なるべく他の方にも参考になる様に纏めたいと思います。他山の石と参考にしてください。
　なお、掲載については、自主的に基準を設定しました。掲載の基準についてを参照下さい。

最新の提案

2008年12月14日	新生銀行の姿勢についてご意見いたします！
	セキュリティ施策のバランスの悪さ。指摘しても改善しない顧客無視のサービス感覚。これは他の会社も事例として、是非活用して頂きたい、酷い例です。
2008年 8月12日	法務大臣殿　問題でございます！
	国民の個人情報が法務局から悪徳商人に垂れ流しの状況を訴えます。

情報インデックス

行政組織への提案	省庁などの国の機関、地方公共団体に対して提案します。但し、警察機構、公安委員会に対しては、別途項目を設けます。 (2件掲載：内　解決済み1件、未解決1件)
警察組織への提案 (掲載未)	警視庁、警察署、公安委員会に対する提案です。行政機関への提案と合わせて、国家の国民に対する責任に触れたいと思います。 (0件掲載：内　　)
公共機関への提案	公共交通会社、銀行などの公共機関に対する提案です。公共性の認識が薄い機関に、その責任を自覚して頂くことが目的です。 (1件掲載：内　未解決1件)
一般企業への提案 (掲載未)	一般企業でも著しく改善が適切という場合に提案します。勿論、公共性を鑑みての提案となります。 (0件掲載：内　　)
その他の提案 (掲載未)	不特定の団体、組織に対する提案を記載します。状況の応じて活用する予定です。 (0件掲載：内　　)

掲載の基準について

　本コーナーは、オーナーの強い意志で作成し、継続しようと考えています。
　それは、一つは、全世界に認められたトヨタ自動車の「改善活動」。この世の中には、まだまだ改善の余地が山の様にありますが、必ずしも改善が実行されているとは言えない状況であること。ビジネスの世界では、問題点解決の一つの対策として、他の人の意見を聞くことが挙げられます。そういうチャンスに私も参加したいと思います。
　もう一つは、国民の生活に責任を持つ国家、行政、または、公共社会、それから、組織員に責任を持つ組織の長。そういった方々の対応を誰かが見ていることを示したい。確かに、私が示さなくても誰かが示すかもしれない。だが、私が示さなければ、誰も示すことができないかもしれない。
　そういう思いは、往々にして、独断に陥るものだと理解しています。私自身、そういうことを意識して記事を作成する積もりであります。勿論、至らないところは、どんどんとご指摘頂きたいと思います。しかし、私自身は、そういう感覚的なことではなく、一定の基準で原稿を作成する予定です。その事をここで今一度説明致します。
　ここに書きたい事は、次のコラムが切っ掛けとなっています。是非、合わせて読んでください。
2008年8月12日のコラム

　ネット社会では、正しいことを書いても、ネット社会が過剰に反応してしまうと悪いことになってしまいます。逆に、ネット掲載により、ネット社会が大きく動いて、実社会が大きく変わったとしても、間違った動きになる可能性について8/12のコラムは論じています。この事は、ネット社会では、発言に気をつけないと本人の意思、社会の仕組みに反して、事が進んでしまう可能性があることを示しています。
　このコーナーに当て嵌めると、私が正しいと思って、ネット社会が賛成しても、実社会では悪影響となる可能性があるといっています。この事は、このコーナーの記事が大きな責任を負う事を示しています。
　オーナーは、そういう危惧から、幾つかの基準を作り、その枠組みの中で提案していくことにしました。記事を読んで頂き、ご意見を幾つか感じられることもあると思います。その時は、この事を思い出して頂き、その上でご意見頂ければ幸いです。

1.情報インデックスの区分の意味
　国家、地方自治体、その執行機関としての警察組織、これらの機関に勤務する人たちは公僕です。総理大臣だろうが、警視総監であろうが、国民1人ひとりの為に働く義務を認めて就任している訳です。また、そのレベルの組織の働き、勤務する人たちの公務は、全て公表されていなければならなく、国民は知る権利を持つと考えています。そういう考え方で、国家から、一般企業まで、ランク付けを行ったのが、情報インデックスの区分です。
　つまり、簡単にいうと、「行政組織への提案」は公開で提案されるべきで、回答も公開されるべきである。一方、「一般企業への提案」は、その内容について、対象となる企業の同意が必要である。つまり、同意があるか、不同意の意思表示が不適切な場合に初めて公表される。公共機関については、事前通知をするものの、原則として公開する。こういった方針で掲載する。
　但し、特例として、一般人全般に対して提案することもあると考えます。「こういうことは、こういう風にしようよ」と具体的な内容を皆さんに提案する場合です。「その他の提案」は、そういうことを掲載する目的で設定しています。

2.提案の内容について
　提案は、具体的に次の内容が確認されたものについて、掲載する方針とする。具体性が欠けるもの、個人的な利害関係のものは、原則排除とする。
　・　一般の人が迷惑や不利益を被っている場合。
　・　具体的な機関の行動によって、明らかな公益が得られる場合。
　・　実行された機関の行動によって、公益が損なわれている場合。
　・　著しく人の権利、主義主張が踏みにじられて、正義が守られていない場合。

3.提案のレベル　(2008.9.2追記)
　一覧表のタイトルに次の提案レベルを明記する。問題の重要さを明確に伝えるために記載する項目。
　【要求】：国民、市民としての権利、利益が阻害されている問題に対する改善要求。
　【要望】：国民、市民が不便していることに対する改善要望。
　【提案】：国民、市民の公益に叶う改善提案。
　【コメント】：機関の努力で改善が見込まれるときの提案を含む意見。

ご賛否のご意見は、大歓迎します。こちらからどうぞ。